福井市議会 2022-09-07 09月07日－04号
また，仕事を行う上では，質の高い暮らしも大切な要素であり，「くらしをつくる」においては，福井駅周辺では都市的なライフスタイルを志向する人々がマンションに暮らし，その周辺の住宅街では，Ｕ・Ｉターン世帯や子育て世代などが戸建て住宅に暮らしていることを，将来のイメージとしているところです。
また，仕事を行う上では，質の高い暮らしも大切な要素であり，「くらしをつくる」においては，福井駅周辺では都市的なライフスタイルを志向する人々がマンションに暮らし，その周辺の住宅街では，Ｕ・Ｉターン世帯や子育て世代などが戸建て住宅に暮らしていることを，将来のイメージとしているところです。
また，戸建て住宅の空き家問題と並んで今後問題となってくるであろう共同住宅の空き家対策についてもお尋ねいたします。 全国的に空き家問題が注目を集めておりますけれども，中でも特にアパート，マンションといった民間賃貸住宅が占める空き家の割合である空室率は大きな数字となっています。
新型コロナ感染拡大以降、ウッドショックなどが原因で建材などの価格が高くなり新築費用にも影響があることから、戸建ての新築を控えてしまうといったことが心配されるということがありますが、本市におきましては今年度、ある程度戸建ての新築が増えているということも聞いております。 本議会質疑で似通った質問がありましたが、改めてお聞きしたいと思います。
◆（大久保健一君） これからこんな時代かなというのはよく分かるんですけれども、特に共同住宅に住んでる方、また戸建てで家を持って住んでる方、その差が物すごく大きいんやね。戸建で持ってる人は近隣の人と仲ようせなあかんということで、チラシ持ってってもしっかり読んでそのとおりに動いてくれる。
また移住希望者から戸建て住宅の賃貸を求める声が多いことから、新年度から空き家を賃貸する所有者に対してリフォーム費を支援します。 仕事分野では、農業や小売業が体験ができるワークステイや就農支援のほかに、新たに20歳から40歳代までのＵターン希望者が、市内企業へ就職活動を行う際の交通費を支援します。
また，別の委員から，特に新興住宅地の戸建て住宅やマンション等に入居される方の中で，その地域の自治会に加入しない事例が多く見受けられるが，自治会加入率の低下は地域コミュニティーの機能の弱体化にもつながることから大きな問題となりかねない。
そのうち，一番多かったのは戸建て住宅で1,456件，次いで店舗70件，長屋56件，事務所44件，車庫・倉庫29件，共同住宅23件，工場17件ということです。 言うまでもありませんが，空き家は放置しておくと老朽化が進み，草木が生い茂り，治安の面からもよくない事案が起きかねません。
具体的には、昭和31年から平成18年の間に建築確認申請のあった建物のうち、戸建て住宅、木造建築物を除いた民間建築物となります。 ○議長（三田村輝士君） 砂田竜一君。 ◆（砂田竜一君） 戸建て、木造は除くというところで了承しました。 次にお聞きしますが、アスベスト調査の補助について、最近どれくらいの需要があるのか気になるところであります。
例でありますと、住宅団地の整備戸数や民間整備住宅の借り上げや空き家をリフォームというのはありますけれども、こちらのほうの進捗もしっかりと分析をして、流入住民の住まい方のニーズの解析をしっかりしていただきながら、それが中心市街地なのか、それとも戸建てなのか、それともアパートなのか、こういったことをしっかりと分析して、流入される、移住される方々のニーズを把握していただきたいというふうに思います。
おうちナビの掲載登録状況については、11月28日現在アパート、マンションが37件、戸建てが44件、また空き地については72件、合計は153物件です。そのうち、中心市街地における掲載登録物件数は11件です。 なお、平成29年度のアクセス数については、年間６万回を超え月平均約5,000件でした。また、登録協力不動産業者数も年々ふえ、現在31業者です。
その結果，現在では医療，福祉，商業施設などの生活サービス施設が市街化区域全体に立地し，戸建て住宅を中心とした良好な居住環境が形成されております。また，平成26年の市民意識調査では，市民の約８割の方から，総合的に見て暮らしやすいとの評価を得ております。居住誘導区域はこうした状況や都市の将来見通しなどを踏まえた上で，現在の都市基盤ストックを最大限に生かした区域となるよう設定することを考えております。
本法律（案）が施行された場合、延べ面積２００平方メートル未満、かつ階数が３階以下の戸建ての空き家を福祉施設や商業施設等にする場合、在館者が迅速に避難できる措置を講じることを前提に、耐火建築物等とすることが不要となり、改修に係る費用負担が減り、空き家の活用促進が見込まれます。
次に、新年度の市税収入については、市内企業の業績が引き続き好調なことに加え、宅地化の進展や戸建て住宅の建設が堅調であることから、法人市民税や固定資産税が増加をし、本年度予算と比較して増加するものと見込んでいます。
平成30年度の市税についてでございますが、まず法人市民税とか固定資産税につきましては大手企業の業績が好調なことや、また市内企業の設備投資が顕著であるといったことと、それと戸建ての住宅の増加等によりまして本年度に比較して増加傾向にあります。
空き家調査につきましては、平成24年度に県下市町一斉に、戸建て住宅を対象とした空き家実態調査を実施しておりますが、その後、敦賀市では再調査は行っておりません。 平成24年度の実態調査の結果については、先ほど議員もおっしゃいましたけれども、敦賀市における一戸建て住宅２万1482戸のうち空き家の戸数は1112戸、空き家率は5.2％でございました。
福井市において，戸建ての危険空き家は解体費用を補助する事業もありますが，共同住宅であるマンションの場合は億単位の費用がかかり，行政としての費用負担の支援はありません。現在は，戸建てを中心として捉えがちな空き家問題は，いずれは賃貸住宅や分譲マンションなどの集合住宅に拡大し，自主解体が望めない場合の対応がより難しくなるのは確実です。
近年、戸建て住宅用の宅配ボックスも販売されていますが、実はマンションのように管理人がいてセキュリティの内側でやるのと違いまして、セキュリティの問題、それから本人確認などの課題もありまして、普及に至っていないのが実情とお聞きしています。
森田北東部土地区画整理事業は，県内外からの戸建て住宅を希望される方に，郊外でゆとりある，２世帯も住居可能な宅地を提供し，定住していただくための事業でございます。一方，まちなか住まい支援事業は，中心市街地活性化対策の一つとして，都心部の空洞化を抑制し，まちなか地区に定住していただくための事業でございます。
成約件数のほうでございますけれども、１月末時点で売買の戸建て、こちらが19軒、そして賃貸の戸建て、これが42軒の実績がありまして空き家の有効活用の促進が図られていると、このように考えております。 ○副議長（三田村輝士君） 吉田啓三君。 ◆（吉田啓三君） 取り組みは本当に少しずつですがやられてるように感じますが、実際は新築物件もふえておりますし、空き家もふえていっている状況であります。
中心市街地活性化対策の一つとして都心部の空洞化を抑制し，まちなか地区に定住していただくため，平成16年度からウララまちんなか住まい事業として開始し，平成25年度からはまちなか住まい支援事業として，戸建て住宅やアパートなどのリフォーム補助や，２世帯住宅の建設補助のほか，若年夫婦や子育て世帯の家賃補助などを行っております。 一方，居住推進支援事業は，市内全域を対象とした事業でございます。